「矢野ゆたか」は、日本で二番目に小さな「狛江市」の市長を16年務めました。

Vision

【私の基本政策「6つのビジョンと4つのゼロ」3年間の到達点】

【1】街で暮らそう公共施設の耐震診断実施と孤独死ゼロへ

社会的に弱い立場の人びとの目線で市政を運営します。

  • 独居高齢者の孤独死をなくすため、「独居高齢者見守りシステム」の導入(H21)
     当初、20年から電力消費量を通じて生活状態を把握する方式の実証実験を行なってきましたが、経費や安否確認などで課題が残ったため、代わりにセンサーで人の動きを感知する方式を取り入れることとし、22年10月から導入しました。
  • 真に困っている方がたへの国民健康保険税、介護保険料の減免制度拡大(H21)
     介護保険料については、21年度から料金区分を拡大し、一部の段階で負担軽減を実施しました。また21年度には規則改正を行い、基準生活費に対する収入率を1.3から1.4に上げ、軽減額を高めました。国民健康保険税は、23年度税率の見直しを行なった際、法定軽減割合を4割・6割から、5割・7割に拡大し、新たに2割軽減を新設。税率引き上げの中でも実質的に軽減となる世帯を拡大しました。
    障がい者の真の自立と社会参加を確立するため、市独自の支援策を継続するとともに、障害者自立支援法の抜本的な見直しを要求
    市独自の支援策を継続するとともに、22年度低所得の障がい者等の福祉サービス及び補装具にかかる利用者負担が無料になりました。
     国に対しては、全国市長会において、新たな障害者制度の構築にあたっては、関係者や都市自治体の意見の尊重、利用者負担の軽減などを、22年度に提言しています。
    後期高齢者医療制度など、高齢者の命を脅かす制度の抜本的な見直しと改善へ、引続き国等へ発言
     22年度、東京都市長会として、国・都への予算要望の中で見直しと改善を要望しました。

災害や犯罪に強い安心・安全の街をつくります。

  • 保育所、市庁舎など主な公共施設の耐震診断を実施し、計画的な耐震補強工事(H20〜27)
    20年に「狛江市耐震改修促進計画」を策定し、これに基づき公共施設の耐震診断や補強工事を順次実施中です。22年度までに完了予定の施設は、以下の通りです。
    • 学校施設…二中の体育館(23年度中に新築による整備完了)、三中・四中の校舎・体育館(24年度までに完了予定)を除く全施設で耐震補強工事等完了
    • 保育園…駄倉は耐震診断、24年度までに耐震補強及び増築工事実施設計予定
      駒井は耐震診断完了、24年度までに建替工事完了予定
      藤塚は耐震工事基本設計 (都施工)、23年度までに耐震補強完了予定
      和泉・三島は耐震診断実施、25年度までに改修実施設計予定
      宮前は、24年度に児童館との複合化を検討
    • 市庁舎…耐震改修・増築工事基本設計、23年度同実施設計、24年度着工予定
  • "耐震診断、耐震改修に関する相談窓口の設置(H22)"
     21年度より都市整備課を相談窓口として、耐震相談会などを実施しています。

市民ボランティアによる安全パトロールへの支援と拡充

  • 21年度、市広報で各活動団体を市民に紹介しました。
    22年度より、パトロール団体と交番との連携強化を図っています。

【2】街で育てよう 中学校給食実施、妊婦健診の費用負担ゼロ、保育所増設で待機児ゼロへ

子どもたちが、健やかにたくましく成長出来るよう、条件を整えます。

  • 妊婦健診無料化を現行年5回から年次計画で14回に拡充(H21〜)
     21年度より助成回数を14回に増やし、受診場所を都内から全国に拡大しました。
    中学生までの医療費無料化を、都へ市長会とともに要求します
     21年10月より中学生までの初診費用200円を除き医療費無料化を実施しています。
    所得制限撤廃に関しては、東京都市長会から東京都へ要望を継続しています。
  • 駅周辺への保育所増設による待機児解消、市立保育園を地域の子育て拠点に
     認証保育所を20年度、21年度に計2か所誘致しましたが、待機児が解消されないので、認可保育園増設を中心とした新保育計画を22年度策定しました。狛江駅南口の自転車撤去保管場所を移転し、社会福祉法人による認可保育園の25年度開園にむけ23年度中に運営法人を選定するとともに、現在予定されている航空計器跡地の開発で、事業者に認可保育所の建設を要請しています。
    保育園を地域の子育て拠点とするために、20年度市立保育園で園庭開放事業を実  施し、一時保育も、20年度から私立狛江保育園、22年度から市立駄倉保育園、23年度から南口の仮園舎で0・1歳を対象に始めました。
  • 病児保育を北部地域にも開設(H21)
     病後児保育室設置について検討を始めています。

児童・生徒を取巻く環境整備に努め、その全人格的な発展をめざします。

  • 小9月下旬から中学校給食(ボックスランチ方式)を全校で開始。その後順次スクールランチ方式に切換えるため、まず、二中にミニ調理場と食堂を設置(H20〜)
     20年10月より中学校給食(ボックスランチ方式)を開始しました。二中には、23年度調理施設を備えた多目的室を建設しています。現在、旧七小跡地に中学校給食センターの建設準備に入っていますので、中学校給食の今後の方式については、その建設を踏まえて最終判断をします。
  • 学校図書館のさらなる拡充(H21〜)
     学校図書予算を充実し、調べ学習等への対応も強めています。また市立図書館との連携とネットワーク構築を図りました。
     22年度より、学校図書臨時職員の嘱託化と研修等のために時間増を行ないました。
    35人学級の一日も早い実現をめざし、東京都に強く働きかけます。
     毎年度、都市長会、都教育長会から「40人未満学級編成の計画的実施」を要望するとともに、21年度、都教育長に40人未満学級の促進を、直接要請しました。
     23年度から小学1年生で35人学級が始まり、24年度には小学2年生まで拡大されます。
  • 放課後対策として、全校で校庭や体育館を開放し、必要な子どもたちを安心して預けられる場として子ども放課後プラン事業を全校で実施(H21〜)
     21年度…一小・緑野小の放課後クラブ時間延長
     22年度…三小でフリープレイ開設。五小で三季休業時も開設
     23年度…猪方前原学童所を移設し、六小に(仮称)駒井学童保育所として新設
     24年度にむけ、和泉小に放課後クラブ設置の準備
  • フットサルなど身近なスポーツの場の確保(H21)
     20年度…元和泉テニスコートにスリー・オン・スリー施設を開設
     21年度…西和泉グランドにフットサル用ゴール設備を配置
     23年度…10月から市民グランドを週1回児童等に無料開放
  • 相談体制の確立など、青年の雇用拡大に向けた支援を強化します。
     20年度…労働に関する相談窓口開設。セミナー相談会開催
     21年度…サポステ、若者自立塾など各団体との連携と案内。関係機関への紹介

【3】街に出よう 市内循環バスの運行と「おトイレ安心ネットワーク」づくり、駅前放置自転車ゼロへ

高齢世代、障がいを持つ方がたが、地域に出ていくための環境整備をします。

  • コミュニティバスの運行とその充実(H20〜)
     20年度…11月24日運行開始
     21年度…1年後の検証のため市民検討委員会の設置。運行1周年事業の実施
     22年度…市民検討委員会の意見に対し市地域公共交通会議での審議・検討
  • 歩道上に一時休憩のための設備を、企業等の寄付も活用し順次配置(H20〜)
     20年度以降、新たに企業寄附を含めて12か所設置。他に小菅産材で4か所設置。
  • 市内公共施設のバリアフリーを推進
       20年度…岩戸児童センターに、スロープと「だれでもトイレ」を設置。市民総合体育館・市民センター・野川地域センターの各トイレを、オストメイト対応に改修
     21年度…三小特別活動室に、昇降機と「だれでもトイレ」を設置
     23年度…公共施設を対象としたユニバーサルデザイン整備プログラムの作成
     23年度…狛江市福祉基本条例を、バリアフリーからユニバーサルデザインに力点をおいた内容に改正準備
  • コンビニ、商店等の協力で、「おトイレ安心ネットワーク」づくり(H21〜)
     22年度、市民協働によって「おトイレマップ」を作成

健康的で、活気あるまちづくりを進めます。

  • 市民総合体育館の計画的な大規模改修(H21〜)
     21年度に、外壁、空調設備、給湯、暗幕、放送設備を改修し、24年度中に、照明設備、床の改修を行ないます。
  • 「うんどう教室」事業の拡大(H20〜)
     20年度…藤塚第4児童公園に2つ目の教室開設
     23年度…南部地域に3つ目の教室開設

交通安全対策を推進し、誰もが安心して歩ける街にします。

  • 歩行者や自転車にとって安全な道路へ整備促進
     現在、狛江通りの拡幅整備と都市計画道路3.4.17号線(田中橋-和泉多摩川駅手前)の整備(都施工)、市道34号線(緑野小前)、32号線(狛江団地と慈恵第三病院第三病院のあいだ)の整備用地取得を進め、市道8号線(根川通り)の整備は22年度完了しました。また、都市計画道路3.4.16号線(岩戸7差路)整備用地の取得を行なっています。
  • 自転車駐輪場の増設と放置自転車の撤去促進(H21〜)
     狛江駅北口に180台規模の駐輪施設を設置するとともに、撤去回数と監視指導を強化して、大幅な改善をみています。
  • 子どもたちの自転車マナー向上のための、自転車安全教室の開催
     小学生を対象とした親子自転車教室と、中学生を対象としたスタントマンを活用した体験型交通安全教室を継続していきます。
     22年度から、小学生の安全意識の向上を促すために、自転車運転免許証を発行

【4】街を創ろう 「音楽の街」など市民文化の振興、「花いっぱいの街並み」づくりを

市民参加・市民協働を市政運営の基本としてさらに発展させます。

  • 市民活動支援センターの開設を推進(H20〜)
     22年度、市民活動支援センター開設準備委員会を設置
  • 「新しい風補助金制度」「市民協働提案制度」の拡充
     20年度、市民協働提案制度が始まり、「地域ねこの会」との協働事業がスタート。21年度には青年会議所と多摩川河川敷の有効利用についての討議会を開催。この中で、委員の公募について無作為抽出方式が初めて採用されました。
  • 町会、自治会の地域活動への支援強化
     21年度に要綱改正し、団体運営費補助から事業補助へ切換えるとともに、補助総額を引き上げました。
  • 財政への市民参加として、住民参加型市場公募債(ミニ公募債)の導入(H21)
     20年度当初予算案に計上しましたが、議会で修正削除され、導入できていません。
  • 新中央図書館の移転・新設に道筋(H23)をつけ、市民の生涯学習の拠点として整備します。
     公共施設再編方針に位置づけ、順調に行けば三中移転後の跡地に29年度から2年間で建設工事に入る予定です。内容については図書館協議会で検討を行ないます。

市民文化の振興を通じて魅力ある狛江を築きます。

  • 「音楽の街—狛江」事業の推進
     事業の主体を市から文化振興事業団に変更したうえで、市役所ロビーコンサート、学校出張コンサート、中学生楽器指導やクリニックを実施しています。また「音楽の街―狛江」のホームページの充実を図りました。
     22年度、市制施行40周年記念事業「音楽と花火の祭典」でもその第一部として音楽のステージを開催し、23年度、狛江駅北口の噴水池上にミニステージを設置。
  • 「絵手紙発祥の地—狛江」の取組みを推進 (H20〜)
     絵手紙講演会、親子絵手紙教室、絵手紙出張教室、窓口絵手紙等を実施するとともに、絵手紙マップの作成や狛江駅北口にジャンボ絵手紙の掲示を行なっています。
     日本郵政グループの上海万博イベントに協力し、狛江の絵手紙が紹介されました。
  • 撮影支援(フィルムコミッション)体制の整備(H20)
     23年1月から、貸出基準を整備し、窓口を統一化。
  • 旧学校体育館を演劇や音楽、映画等の稽古・練習や発表の場として活用(H23 )
     公共施設再編方針の取り組みの中で、活用施設を検討していきます。

活気ある産業の振興に努めます。

  • まちづくりや市民活動発展のために空店舗活用支援制度を検討(H20〜)
     商店街振興プランに空店舗活用を位置づけ、23年度その予算化を行ないました。
  • スイーツコンテスト実施等「こまえ元気わくわく事業」(商業活性化事業)を立上げ(H20)
     20年度…スイーツコンテスト実施
     22年度…ラーメンコンテスト実施
  • 狛江産野菜のブランド化を支援
     22年度から、都制度を活用し認定農業者制度を導入。GAP手法の検討を進めるとともに、市制施行40周年事業の一環として、狛江の野菜を活用した「こま丼」の開発を行ないました。

安らぎと潤いのある街並みづくりを進めます。

  • 景観条例制定の検討開始(H21)
     現在進めている都市計画マスタープランの中間見直し後、検討に入ります。
  • 「花いっぱいの街並み」運動を推進(H21〜)
     22年度、狛江駅北口周辺で市民協働によるモデル事業を実施。
  • 「桜の道づくり」を推進(H21〜)
     和泉多摩川駅北口広場に桜の木2本を植栽。
     都市計画道路3.4.17号線整備にあたって、桜の植樹を都に要請し、一部取り入れられることになりました。
  • たばこの路上喫煙禁止条例を制定(H22)
     策定委員会を設置し、23年度中の策定めざし路上喫煙やポイ捨て等の禁止条例案を検討中です。

【5】街を残そう 花火大会の再開と樹林地の購入、むいから民家園に長屋門復元

狛江の歴史を保全し、愛着のある郷土づくりを進めます。

  • 「むいから民家園」を「ふるさと文化」の拠点と位置づけ、旧高木家長屋門の復元や萱の葺替えなど条件整備(H20〜)
     21年度…高木家長屋門の復元及び荒井家住宅主屋茅葺屋根等修繕
     22年度…荒井家主屋茶の間の床板修繕
     24年度までに、荒井家主屋茅葺屋根の大規模差茅と同雨戸修繕
  • 「昔の狛江」の写真や記録等の収集、保存、活用などの推進(H20〜)
     市制施行40周年事業として写真集「昭和の狛江」を22年10月に発行しました。
     23年度、「広報こまえ」や所有写真をデータ化し保存等を進めています。
  • 史跡の保存も含めたポケットパークの建設(H20〜)
     20年に玉翠園船着場跡地にポケットパークを建設し、22年に解説銘板の寄贈をいただきました。建設中の都道114号線沿道にも設置を都に要請し、実現の見込みです。
  • 「歴史の道」「緑の道」「旧水路の道」など、散策コースを整備(H21〜)
     旧六郷用水等を散策路にするための検討を開始しています。

地球温暖化防止の取組みを強め、緑を生かしたまちづくりを進めます。

  • 多摩川の自然を守り、「水辺の楽校」など流域各市町村との連携強化
    東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成事業を活用し、22年「多摩川流域水辺の楽校連絡協議会」を設立し、「狛江・水辺の楽校」が事務局となっています。
  • 樹林地の買収を計画的に促進(H20〜)
     20年度から3か年計画で東野川樹林地を購入。22年度東和泉の清水川緑道建設のための用地を購入し、現在市民参加で設計を検討中です。
  • 校庭の芝生化、校舎の壁面緑化など、学校の緑化を推進(H20〜)
     五小で校庭一部芝生化と緑のカーテンを実施しました。今後六小で実施の見込みです。
  • 太陽光発電設置への助成制度を創設(H21)
     21年度に、緊急経済対策として、上限額を設け助成を実施しました。
  • 子ども環境サミットの開催(H20)
     20年度緑野小、22年度三小で開催。

「多摩川花火大会」を21年度に再開するため、市民参加の準備委員会を立ち上げます。

  • 22年度、市制施行40周年記念事業「音楽と花火の祭典」第二部として開催しました。

【6】街を支えよう 新基本計画の策定、市民のためにがんばる市役所づくり

新たな基本構想・基本計画、公共施設再編方針を策定し、将来の狛江の姿を描きます。(H21)

  • 21年度中に、第3次基本構想、基本計画、公共施設再編方針を策定し、22年度からスタートしています。

一層の市民要望実現へ、第4次行革大綱を策定し財政基盤の安定化を図ります。(H21)

  • 市の起債(借金)総残高を、現在より30億円減少(〜H24)
     平成18年度決算での起債総残高294億3672万円(うち一般会計は242億8779万円)が基準となりますが、最新の22年度決算の起債残高は259億4550万円(一般会計212億0839万円)。現段階で差引34億9122万円(一般会計は30億7940万円)減少させています。すでに21年度決算で目標は達成していますが、22年度は、公共施設再編方針の実行と、国の臨時財政対策債増額の関係で、一般会計の起債残高は21年度からはやや増加していますが、30億円以上の減少は変わりません。
  • 東電等の道路占用料を地価に見合うよう引上げ、約5千万円の財源確保(H21〜)
     21年12月議会で条例改正が議決され、22年度より段階的に道路占用料を引き上げることになりました。22年度効果額は前年度比991万円増で、28年度に約5千万円の増収に達する見込みです。

市役所職員467人体制を22年4月に達成し、職員の英知と意欲を生かした市政運営を確立します。

  • 22年4月現在で職員数は461人となり、目標は超過達成しました。22年度、この体制について検証を行ない、定員適正化計画に反映させていきます。

国や都への研修派遣を進め、広い視野を持った職員を育てるとともに、社会経験者の採用を促進し、市民感覚を市役所運営に活用します。庁内外の研修等を強化し、職員の企画立案能力を高めます。

  • 東京都派遣を継続し、20年度から経験者採用の年齢制限を撤廃しました。民間派遣について研究を始め、政策形成・政策法務研修、マネジメント向上研修を実施しています。外部専門研修への積極参加も図っています。

行政評価制度を導入し、外部評価を実施します。(H20〜)

  • 20年度から事務事業評価を試行実施しました。
  • 21年度策定した新基本計画には新たに指標を設定しました。
  • 23年度から、新しい行政評価を実施します。

平和と民主主義、市民生活を守るため、国や東京都などへ市民の声を発信します。

  • 21年度、平和市長会議に加盟し、ヒロシマ・ナガサキ議定書への賛同都市となりました。毎年、「こまえ平和フェスタ」にも積極的に取り組み、平和の願いを発信しています。
  • 24年度には、「平和都市宣言30周年」事業を実施する予定です。



 2008年6月の市長選挙から、もう3年が過ぎました。ここで有権者にお約束した私のマニフェスト「6つのビジョンと4つのゼロ」が、どこまで達成したのか、皆様に中間報告いたします。市民の皆様や職員に支えられながら概ね順調に推移していますが、残る1年間、1つでも多く公約を果たせるよう全力を尽くしてまいります。

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